月: 2022年2月

こんにちは！税理士の東屋(あずまや)と申します。

このブログはひとり社長で頑張っている方や、これからひとり社長になろうとしている方、法人成りを検討している方に向けての情報発信です。
僕自身ひとり社長のため、創業前にこういうブログがあったら良かったなぁということで始めました。

ひとり社長が起業後に一番気を付けること

それは、資金がなくならないようにすること(資金ショートしないようにすること)です。

どれだけ売上が上がっていても、資金がなくなれば経営ができなくなりますから、ひとり会社の初期は、損益よりは、現金残高に気を付けるように打ち合わせの時に口を酸っぱくして、お伝えすることにしています。

そのためにはざっくりでもいいので、事業計画を立てておくことが重要です。
事業計画については次回のブログで説明していきます。

資金繰りのイメージ

1/1に資本金100万円で起業したとします。
1/1-6/30までの売上は毎月10万円で、翌月末に入金とします。
7/1-12/31までの売上は毎月50万円で、翌月末に入金とします。
毎月の家賃は5万円で、役員報酬は25万円です。

半年後からは利益が毎月50万円-5万円-25万円=20万円でるため、やっていけると思っていてはいけません。

初めの6か月で資金がショートしてしまい、会社が倒産の危機に陥ってしまうからです。
このような場合どうすべきでしょうか？

自分自身や親族が会社にお金を一時的に入金することでも耐えられますが、やはり会社としてやっていく以上、しっかりと外部からお金を借りられる体制は整えておきたいものです。

創業融資とは

日本政策金融公庫が実施している融資制度です。
新規開業資金や、新創業融資制度などが該当する制度です。

条件としておおむね下の2つを満たす必要がありますが、制度によって若干異なる部分がありますので、詳しくはリンク先をご覧ください。

①創業してからの年数
②自己資金

①は7年以内なら可能な制度もあります。ですが、３年終わり、全部赤字であれば貸してくれない可能性も出てきますので、できるだけ早い年度で申し込むことが重要です。
その場合、事業計画など綿密に練る必要はあります。

②の自己資金は資本金の何倍までなら貸すことができると記載されています。10倍までと記載されている制度もありますが、実際に関わった創業融資では3倍くらいが無難な融資金額に収まっているように思います。

まとめ～事業計画を作成し、資金ショートしそうであれば、早めに創業融資を！～

今回は創業融資に関してでした。

僕自身も開業時には事業計画を作成し、最悪の場合を想定し日本政策金融公庫で300万円創業融資をしました。
このあたりの事業計画などについては次回のブログで説明していきたいと思います。

この記事をご覧いただきありがとうございます。
ひとり社長に興味がわいてきましたでしょうか？
気になることなどあれば、こちらから気軽にお問合せください！

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ノートパソコンは必須？タブレットでもいいの？

業種にもよるのですが、ひとり社長の場合、ほぼ必須になっているかと思います。
iPadなどのタブレットでも代用できないことはないのですが、エクセルやワードなどを使う時に不便だったりします。

どのようなパソコンを選べばいいかは業種によっても異なると思いますが、一般的にこれくらいあれば良いだろうというスペックを説明していきます。

選び方~スペック~

ノートパソコンを選ぶ際には下記3つに気を付けて選びましょう。

①CPU
②メモリ
③ストレージ

①CPU

安いパソコンはここが弱いことが多いです。

AtomやCeleron、Pentiumなどはネット閲覧のみだとコスパは悪くないのですが
仕事には向きません。

Corei5以上あれば問題ないかと思います。

②メモリ

メモリは作業スピードなどに関連します。

8GB以上を目安にしましょう。

③ストレージ

まずSSDとHDDがありますが、基本的にパソコンで仕事する業種ではSSDを選びましょう。
速度が全然違います。

また保存容量に関しては256GBを目安に、保存が多い業種などは512GBでもいいかなと思います。

購入方法、経費になるの？

以前、経費精算の方法を説明しましたが、法人クレジットカードを作成している場合は、そちらでお会計してください。ポイントも付きますし、会社の経理が楽になります。
ひとり社長、ひとり会社の経費精算はこちらからご確認ください。

また、よく聞かれる質問として、「ノートパソコンは経費になる？」
という質問があります。
会社専用ということであればもちろん会社の経費になります。

ただし、30万円以上であれば中小企業でも耐用年数にわたり償却(経費化)していきます。
例えば40万円のノートパソコンを購入した場合は、ノートパソコンの耐用年数は4年ですので
毎年10万円が経費として計上されます。

まとめ～ひとり社長、ひとり会社にノートパソコンは必須、スペックに気を付けて選ぼう～

ノートパソコンは必須なのですが、初めはCPUやメモリなどの意味が分からないことも多いと思います。
最低限の選び方を説明しましたので、詳しい方には物足りないかもしれませんが、あくまでひとり社長向けのノウハウですのでご容赦ください。

ちなみに僕のノートパソコンは

CPU:Intel(R) Core(TM) i7-10510U
メモリ:16.0 GB
ストレージ:SSD 512GB

です。基本的に一日中パソコンを見ているので、ハイスペックのものを選んでいます。

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連絡方法の多様化

ひとり社長になって、社会保険の届出、銀行口座の作成など終われば、営業に出られる方が多いのかなとおもいます。
プライベートの携帯電話を使ってもいいのですが、税務調査でプライベート使用分は経費にできません！なんて言われるのが目に見えてますので
会社専用の連絡手段を持っておくべきかと思います。

最近、連絡手段が多様化しており、電話、メールも嫌がり、チャットツール(LineやChatworkやSlackなど)で連絡してほしいという方もいますが
電話とメールアドレスが多数派ですし、チャットツールも登録用のメールアドレスが必要ですので、今回は携帯電話とメールアドレスについて説明いたします。

携帯電話

電話専用と割り切るのであれば、昔ながらの携帯電話でも構いませんが、名刺管理アプリなどで、名刺を管理したり、前述のチャットツールを使いこなしためにはやはりスマホがいいでしょう。前回の記事で法人用クレジットカードを作成している場合、スマホの料金支払いも法人用クレジットカードにしてしまうと良いかと思います。

メールアドレス

メールアドレスに関しては無料でも取得できるのですが、@以下がgmailやoutlookなどでは少し気になる取引先もいるかもしれません。
ですので独自ドメイン(弊社ですと@azkeiei.comといったものを使用しています。)取得するのがいいかと思います。

これはgoogleですと安いプランで680円/月です。
gmail以外にも電子データを保存できるドライブ、カレンダー機能、ビデオ会議ツールなどもついているため、迷わず契約することをオススメしています。

まとめ~会社専用のメールアドレスとスマホはすぐに契約しよう~

設立直後はできるだけ出費を抑えようとなる方も少なからずいます。

ですが、絶対に必要になるものに関しては早めに契約しておくことで、将来的にも楽になる、必要な投資だと割り切ってしまう方が事業成功確率も上がっていくと思います。

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経費精算とは

ひとり社長の場合、ひとり会社で発生する経費は全て社長が支払うことになります。
経費精算の方法なんて、後から考えたら良いと思われるかもしれませんが、この時点で決めておくと経理が混乱せずに済むのでルール化しておくのが良いかと思います。

経費精算の方法

大きく3つにわけることができます。

①会社の小口現金を使用する。
②ひとり社長のプライベートマネーで立て替える。
③法人クレジットカードを使用する。

それぞれの具体的な方法と、仕訳、メリットデメリットについて説明していきます。

①会社の小口現金を使用する。

この方法は、会社の金庫に常に10万円など定額を入れておき、会食などが入った場合にはそこから現金を持ち出し、支払うという方法です。

例えば、夜に会食が入ったとします。その場合、金庫から1万円を持ち出します。
会食が5,000円だったとしたら、1万円から清算し、おつりの5,000円とレシート(領収書)は金庫にしまっておきます。

月末などにレシート合計金額を預金から引き出し、金庫に補充します。

仕訳

使用時:交際費5,000円/小口現金5,000円

補充時:小口現金5,000円/預金5,000円

メリットデメリット

メリット:会社内部のお金で完結できる。

デメリット:現金の管理がめんどくさい。レシートを入れ忘れると使途不明な経費が発生してしまう。

②ひとり社長のプライベートマネーで立て替える。

この方法は、経費はいったん、ひとり社長がプライベートマネーで立替え、月末などに精算し、翌月に役員報酬と一緒に支払うという方法です。

例えば、夜に会食が入ったとします。
会食が5,000円だったとしたら、ひとり社長のプライベートマネーから5,000円を支払います。
月末に貯まったレシート(領収書)を集計し、翌月の役員報酬とまとめてひとり社長に支払います。

仕訳

清算時:交際費5,000円/未払金(社長)5,000円

補充時:未払金(社長)5,000円/預金205,000円
役員報酬200,000円

メリットデメリット

メリット:会社の現金管理が不要となる。

デメリット:大口の経費精算があると、ひとり社長の懐が寂しくなる。レシートを紛失したりする可能性がある。給与振込の金額が変動するので混乱する。

③法人クレジットカードを使用する。

この方法は、引き落とし口座を、会社の預金口座とした、法人名義のクレジットカードを作成し、そのカードで全ての経費精算をするという方法です。

例えば、夜に会食が入ったとします。
会食が5,000円だったとしたら、法人クレジットカードで支払います。

仕訳

使用時:交際費5,000円/未払金(クレジットカード会社)5,000円

クレジットカードの引き落とし時:未払金(クレジットカード会社)5,000円/預金5,000円

メリットデメリット

メリット:会社の現金管理が不要となる。会社内部のお金で完結できる。

デメリット:ひとり会社の場合は特になし。

まとめ～おすすめは③の法人クレジットカードを使用する。～

経費精算方法としては③の法人クレジットカードの使用をおすすめします。
現金でしか精算できないようなお店の場合には②を併用せざるを得ませんが、できるだけクレジットカードで支払うようにしていきましょう！

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役員報酬とは

ひとり社長になった場合、法人から給料が払われます。
これを役員報酬と言います。

サラリーマンの場合は、会社から給与が出てましたので、サラリーマンからひとり社長になった場合はイメージしやすいかと思います。
個人事業主の場合は、給料という概念がありません。事業で残った利益が全て事業主の給料みたいなイメージですので、そこがひとり社長とは異なる点かと思います。

役員報酬の決め方

給料なんで高い方がいいと思われがちなのですが、一概にそうは言えません。

例えば粗利が1,000万円の時に、役員報酬が1,000万円とすると、従業員に給与が払えません。
法人にはお金がないのでひとり社長から会社にお金を貸さないといけなくなるわけです。

この場合、ひとり社長には1,000万円に対しての所得税が発生してしまいます。

一方、上記の場合、役員報酬を500万円にしておけば、ひとり社長には500万円に対しての所得税しか発生しません。かつ法人に残った500万円で従業員に給料も払えます。
結果、ひとり社長の手残りも多くなります。

このようにひとり社長と法人、両方のバランスを考えて役員報酬を設定する必要があるわけです。

法人に利益が多く出るようになった場合、今度は所得税の累進課税というものを考える必要があります。
所得税は、役員報酬が多ければ多いほど、%が上がっていく仕組みです。
そのため法人に利益が多く出るようになったとしても、役員報酬は1,000万円ほどにしている中小企業が多いかなと感じます。

注意点

役員報酬は定期同額でないと会社の経費にならないという決まりがあります。
決算期後2か月以内に変更決議をしないといけないため、この時期を逃すと基本的に変更できなくなる=変更した場合は基本的に経費にならないので注意してください。

まとめ～役員報酬の決め方は難しい～

今回は役員報酬について説明いたしました。

ひとり社長で、法人設立したての場合は、役員報酬は生活費くらいに設定しておいて、2期目から税理士と相談し
所得税、法人税が一番抑えられるような役員報酬の金額にするのが良いのかなと思います。

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税理士を探すタイミング

一番コスパがいいのは、会社設立直後です。

まず法人の税務申告というのは個人の確定申告とは異なり、基本的に自分ではできないと思っておいた方がいいです。
実際は「申告も自分でやる！」と思いつつ、申告期限が迫ってきて、結局税理士を探すパターンが少なくはないいです。

しかし、こういう場合でも最低半年～1年分の税理士報酬を取る税理士事務所も多いです。
それはサービスを提供する側からしたら当然で、作業量自体は1年分溜まっていることが多いからです。

結局、いつ頼んでも1年分の税理士費用がかかるのであれば、最初から頼んでおいた方がコスパがいいですよね？
また、前回説明した税務関係の届出などは税理士であれば代理申請もできますので、設立直後に依頼するのがと代理申請してくれるのでコスパが良いです。

税理士の探し方

ではどうやって税理士を探すのかというと、下記4パターンが多いのかなと思います。

①経営者仲間や銀行からの紹介
②税理士.comなどの有料紹介サイト
③税理士検索freeeやMFクラウド税理士検索など、会計クラウドシステム会社が提供する税理士検索サイト
④インターネットで「大阪　税理士」などで検索　or SNS

①は税理士からすると伝統的な流入経路です。税理士からしても既存のお客様から紹介を受けるのが、自分の特徴も知っていた上での紹介ですので安心はします。
ここで注意したいのは銀行などからの紹介です。こういう紹介は裏で手数料が発生していることが多いので、その税理士が良いから紹介しているわけではないこともあるので注意してください。(実際は銀行関連会社のコンサル会社などへの報酬が発生している。)

②依頼側には費用が発生せず、税理士側がサイト運営者に紹介料を払うシステムです。
依頼者側からしたら特にデメリットはないので、利用してもいいのではないかと思います。
弊社は有料サイトには一切登録していないので、詳細はわかりませんが、税理士側からしても半年分の紹介料を払ったとしても、すぐに元が取れるでしょうしwinーwinなのかなと。

③最近多いのが、クラウド会計ソフトの会社(freeeやMF)が検索サイトを作り、そこから問い合わせが来るパターンです。
ひとり社長がクラウド会計ソフト担当者に連絡をします。そうすると担当者からクラウド会計を使える税理士複数人に連絡がきます。
そして、ひとり社長は複数の税理士と面談して決めるわけです。
その他にも、この手の検索サイトには税理士の特徴が詳しく書かれてますので、そこから気に入った税理士に直接電話をするひとり社長もいらっしゃいます。
こういうサイトは税理士側もクラウド会計ソフトの会社に紹介料などは支払っていませんので、完全にwin-winです。

④SEO対策をしっかりしている税理士や、SNSが普及してきたので、そこで情報発信している税理士に依頼するパターンです。

今後も①の割合は減らず、②は廃れていくのではないかなと思っています。
クラウド会計の普及により③は増えるでしょうし、②の代わりにyoutubeをしている税理士などが増えて、④が増えてくるのではないかと思います。

税理士を選ぶポイント

どういう基準で税理士を選ぶべきかという観点について説明します。

これはひとり社長の性格？によって異なるのですが
・喋りやすさ
・料金

のバランスで決めているのかなーと思います。

SNSなどの普及により、知る人ぞ知る節税なんてものはなくなっていますし(脱税コンサルなどが未だにこんなワードは使ってますが)、料金も平準化が進んでいるような気がします。

まとめ~税理士との付き合いは長くなる~

今回は税理士の探し方について説明いたしました。

税理士との付き合いは長くなることが多いので、しっかりと選んだ方がいいかと思います。
早めに探し始めることにより、自分と相性がいい税理士が見つかる可能性も高いので、時間をかけて選びましょう！

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